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2010年7月21日

＜住宅新報ＷＥＢ＞

　管理信託の手法による京町屋再生事業がスタートする。７月27日、京都ガーデンホテルで事業関与者による調印式を行う。

　改修が必要な京町屋（京都市北区紫竹牛若町・織屋建）を、きりう不動産信託（大阪市、桐生幸之介社長）に信託する。改修資金は賃貸料の一括前払い金でまかなう。事業期間は10年。この間、オーナーに賃料収入はないが、事業期間が終了した時点で、事業当初に改修された京町屋が返還される。

　一括前払い賃料は660万円、年払い分は毎年12万円。これにオーナーが160万円を負担した合計金額832万円が初年度の収入で、この中から735万円を支出して改修工事を行う。残りの97万円は事業諸経費となる。２年目からの年払い賃料12万円が、信託期間中の固定資産税や火災保険料に充てられる。

　物件はフラットエージェンシー（京都市、吉田光一社長）にマスターリースされ、同社が入居者にサブリースする。スキーム全体のアレンジャーは京都府不動産コンサルティング協会（岡本秀巳理事長）が担当している。

　プロジェクトの目的は、町屋所有者の資金負担を軽減して、老朽化した町屋を改修し存続させていくこと。今回は所有者が工事代金を一部負担したことで、事業期間を10年に短縮することができた。

　一方、同日、京町屋証券化特定目的会社の解散決議も同ホテルで行われる予定。老朽化していた京町屋３戸の保全・利活用を目的に06年６月に事業をスタートさせた。今年５月から６月にかけて３物件の売却（出口）が完了。10月下旬には投資者に出資金を満額返還する予定。

　京都府不動産コンサルティング協会によると、事業成果としては（１）３戸の改修された町屋を残せたこと（２）レストランなどのテナントが付いたまま適正価格で売却でき、買主(新たな貸主)とは今後も町屋として活用していくことが約束できたこと（３）不動産証券化手法によって集めた１億5000万円の資金を５年間運用して期間中の配当年３％を実現したことを挙げている。