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特に、高層住宅などにより高度利用されている住宅系地区では改善傾向が顕著。全42地区中24地区(57%)で上昇または横ばいだった。この要因について国交省は、マンションの在庫調整の進展や価格の調整による値ごろ感の高まり、ローン減税などの住宅関連施策の効果などと見ている。
また、今回の上昇地区は全国で4地区。住宅系地区の東京都の佃・月島地区や川崎市の新百合ヶ丘地区のほか、新駅が3月に開業した川崎市の武蔵小杉地区、2011年春の九州新幹線全線開業を控える福岡市の博多駅周辺地区で上昇した。