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首都圏や中部北陸では契約件数の増加が見受けられたが1契約当たりの家賃は下落基調で、店舗の利益率低下、業務量の増大につながっているとした。更にエリア格差や物件の優劣もはっきりしてきており、新築物件でも劣勢に立たされる事例も見受けられるという。
地域別では、東北地区、九州地区、中部北陸地区で滞納率、空室率が増加傾向にあり、関西エリアでも滞納率、退出率が増加傾向にあるとしている。