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住宅価格指数は、消費者にとって客観的な判断指標になるほか、既存住宅の価格動向についての国際比較を可能にする。これにより、不動産市場の透明性向上や住宅流通・投資市場の活性化といった効果が期待されている。
住宅価格指数を巡っては、2008年7月に国土交通省の公募で選定を受けた早稲田大学が、検討を開始。検討の過程で有識者の意見も聴取しつつ、レインズの成約価格データを利用し、米国のS&Pケース・シラー住宅価格指数を参考に指数化。十分信頼性の高い指数の作成が可能との結果を盛り込んだ報告書を2009年10月に公表していた。試験配信に向けては、この報告書の内容を踏まえた形で調整が続いている。