判断理由に、「震災後は消費者・投資家共に不動産取得に慎重」「建材・設備などの納期の遅れにより予定していた竣工がずれた」「特に外国人投資家の撤退など地震や原発の不安からくる投資意欲が低下」などの声があり、一次取得層や投資家のマインドが低迷していることなどが背景に伺える。